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運送業の概要・費用等

運送業の種類:運送業には大きく分けると次のふたつがあります。

  1. 荷物を運ぶ事業・・・貨物自動車運送事業
  2. 人を運ぶ事業・・・・旅客自動車運送事業

運送事業を営むには?

国土交通大臣の許可または国土交通大臣に必要な届出をしなければなりません。

貨物自動車運送事業の種類

運送事業の種類 事業の例など 許可叉は登録 登録免許税 当事務所報酬
一般貨物自動車運送事業 一般的なトラック運送事業 許可 120,000円 540,000円〜
霊柩車 許可 120,000円 324,000円
特定貨物自動車運送事業 荷主が限定されるトラック事業 許可 60,000円 54,000円〜
貨物軽自動車運送事業 赤帽などの軽自動車
二輪車(125㏄以上)
登録 なし 54,000円
貨物利用運送事業 第一種貨物利用運送事業 登録 90,000円 199,400円
第二種貨物利用運送事業 許可 120,000円 270,000円〜

旅客自動車運送事業の種類

運送事業の種類 事業の例など 許可叉は登録 登録免許税 当事務所報酬
一般乗用旅客自動車運送事業 法人タクシー 許可 30,000円 ※1
個人タクシー 許可 15,000円
介護タクシー 許可 30,000円 324,000円
一般乗合旅客自動車運送事業 路線バス 許可 90,000円
一般貸切旅客自動車運送事業 定期観光バス等 許可 90,000円 756,000円〜
ロケバス 許可
特定旅客自動車運送事業 最寄駅から学校までのバスなど 許可 30,000円 735,000円〜
※2自家用有償運送事業 ヘルパーさん等による白ナンバーでの旅客運送事業 許可 15,000円 200,000円〜

※1:現在新規許可は受け付けておりません。譲渡譲受の他、事業計画変更認可申請はご相談ください。
※2:4条許可又は特定旅客自動車運送事業者であること、その他の要件が必要となります。
(道路運送法第78条第3項による許可)

その他申請・当事務所報酬

業態の事例 申請内容 当事務所報酬
既存の運送会社を買取る 譲渡譲受認可申請 要相談になります。
営業所、車庫の増設 事業計画認可申請 152,500円〜
増車、減車・または使用の本拠地の変更 変更届 32,400円
報告関係 事業実績報告届
営業年度報告届
各54,000円
その他ポイントサポート 営業所・車庫の調査等 1件につき
54,500円
事業資金計画の作成 54,000円〜

一般貨物自動車運送事業の要件

1.営業所

  1. 使用権原を有することの裏付けがあること
  2. 1年以上の使用権原のあることの賃貸借契約書の写し、
    自己所有の場合には 不動産登記簿謄本

  3. 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと
  4. 農地法・・・土地の地目(利用目的)が田や畑の場合、「宅地」や「雑種地」に変更する必要があります。
    都市計画法・・・その土地がどのような用途に指定されているかなどを調査します。 具体的には、住宅地域、工業地域、商業地域などです。 市街化調整区域、住宅地域などでは注意が必要です。

2.車両台数及び事業用自動車

  1. 営業所毎に5両以上
  2.   けん引車の場合は、ヘッドとトレーラー(被けん引車)で1台と算定します。

  3. 事業用自動車の大きさ、構造等が運送貨物に適切であること
  4. 使用権原を有することの裏付けがあること。

3.車庫

  1. 原則として、営業所に併設するものであること。
  2. 併設出来ない場合は、営業所と車庫の直線距離が10km以内
    (東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市の地域に営業所がある場合は20km以内)

  3. 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ計画する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
  4. 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
  5. 1年以上の使用権原の裏付けがあること
  6. 農地法、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。
  7. 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合するものであること。
  8. 車庫の前面道路が、他の交通の妨害とならないと判断された場合に、幅員証明書が発行されます。

4.休憩・睡眠施設

  1. 乗務員が有効に利用することが出来る適切な施設であること。
  2. 睡眠を与える必要がある乗務員一人当たり2.5㎡以上の広さを有すること。
  3. 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
  4. 併設出来ない場合は、営業所と車庫の直線距離の規制があります。
    車庫の(1)をご参考ください。

5.運行管理体制

  1. 事業計画を運営するために、適合する運転者数を常に確保できるものであること。
  2. 運行管理者及び整備管理者を常勤で確保する管理計画があること。
  3. 勤務割、乗務割が国土交通省告示第1365号に適合するものであること。
  4. 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  5. 車庫が営業所と離れている場合の連絡体制、点呼体制が確立していること。
  6. 事故防止についての教育体制を整え、かつ、自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
  7. 危険品の運送の場合は、資格者が確保されていること。

6.資金計画

  1. 所要資金の見積りが適切なものであり、かつ、資金調達について十分な裏付けがあること。
  2. 自己資金が次に掲げるものの合算額の2分の1に相当する金額以上であること。
    • 車両費・・・取得金額(頭金、割賦未払い金、自動車取得税、消費税を含む)
    • 建築費・・・取得価格(新築の場合は単価×面積)
    • 土地費・・・取得価格(新規購入の場合は、未払い金所要資金算入)
    • 保険料・・・自賠責保険料の1年分、任意保険料の1年分、危険物を取扱う運送の場合は、それに対応する賠償責任保険料の1年分
    • 各種税・・・自動車重量税、自動車税、登録免許税、消費税の1年分
    • 運転資金・・人件費(法定福利費等含む)、燃料費、油脂費、車両修繕費、タイヤ、チューブ費のそれぞれ2ヵ月分 に相当する金額。個人事業者の場合は、残高証明書。法人の場合は、直前決算の自己資本額を見ます。
  3. 赤字決算の場合は注意が必要です。

7.法令遵守

  1. 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。 常勤役員に対する法令試験があります。
  2. 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、(以下「社会保険」という。)に加入すること。
  3. 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員が、貨物運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前3ヶ月間又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限を受けた者ではないこと。

8.損害賠償能力

任意保険は、対人5000万以上のものに加入する必要があります。

9.その他

許可に際して、許可日から1年以内に事業開始することの条件があります。
運輸開始までに社会保険等に加入しなければなりません。

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