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よくある質問

Q1.都市計画法その他関係法令ってどこで調べるのですか?

A1.都市計画法の用途地域については、各市区町村役場です。
各市区町村では、その管轄する土地の用途について都市計画法による用途地域が細かく定められています。市街化調整区域、住宅地域などでは注意が必要です。
確認をしないで準備を進めてしまうと、営業許可が下りない可能性がありますので、その際にはご相談ください。
建物については、建築確認があるかの有無について確認が必要な場合があります。
その他、消防法など関係法令についてご不明な場合はご相談ください。

Q2.営業所と車庫が離れてしまいますが、直線で規定の距離内であれば、複数の車庫になっても問題ありませんか?

A2.規定の距離内であれば車庫が複数になることは問題ありませんが、実際に運行前の対面点呼・運行後点呼を実施出来るのか、慎重に検討する必要があります。

Q3.車庫前の道路幅員ですが、どの位の幅員があればよいのでしょうか?

A3.道路幅員は、相互通行道路・一方通行道路によっても違います。また、使用する車両(車幅)が、その道路を通行することで他の交通に支障があるかどうかが検討されるので、一概にはお答えできません。よって、道路幅員について不安がある場合には、早めにご相談ください。

Q4.運行管理者、整備管理者は申請時に雇用していなければなりませんか?

A4.申請時には予定の方で構いません。許可が下りた後、開始届を提出する時までに選任出来るようであれば大丈夫です。(なお、開始届は許可後1年以内に提出しなければ許可が失効となってしまうので、早めの準備をお勧めいたします。)

Q5.資金調達計画は自己資本比率が50%以上とのことですが、50%に満たない場合は、どうすればよいのでしょうか?

A5.実際にかかる予想経費は削ることが出来ませんので、増資をするか、購入する車両価格を抑えた資金計画に変更するなどの必要があると思われます。

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