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過去問@1日1答!問22

運行管理者試験 平成27年度第1回 

問22
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

H27第一回問22の表

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問22 正解 1、4

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
第4条第1項第五号
五 連続運転時間(1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。次条において同じ。)は、4時間を超えないものとすること。

これに基づき、ひとつづつ当てはめて検討していきます。

1.適合している
⓵運転時間(2時間10分+1時間30分)=3時間40分で、この間の休憩時間(15分+15分)=30分で、いったん連続運転が途切れているので、ここまではOK。

その後、⓶運転時間(1時間+3時間)=4時間で休憩10分だが、ここで業務終了なので、OK

2.適合していない
⓵運転時間(3時間+30分+30分)=4時間で、ここでの休憩時間(20分)のみとなる。1回の休憩時間は10分以上でないと休憩時間とは認められないので、5分ではカウントできない。
したがって、次の3時間30分も連続運転とみなされ、7時間30分の連続運転とみなされてしまう。

3.適合していない
⓵運転時間(2時間10分+1時間50分)=4時間で、この間の休憩時間(10分+20分)=30分でここまではOK。
続いて⓶運転時間(2時間10分+50分)=3時間、ここまでの休憩時間は20分なので、次の運転時間もカウントされる→運転時間(3時間+1時間10分)=4時間10分で、10分オーバーしてしまったので、適合していない。

4.適合している
⓵運転時間(1時間35分+1時間20分+1時間)=3時間55分で、ここまでの休憩時間(20分+10分)=30分なので、OK。続いて⓶運転時間3時間で、休憩時間30分取っているので、ここでいったん連続運転が中断されるのでOK。

表や図はブログ上では見にくいと思いますので、過去問をご覧になりながら読んでいただけると幸いです。

過去問@1日1答!問21

運行管理者試験 平成27年度第1回

問21
貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船せず、また、隔日勤務に就いていない場合とする。

1.使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「トラック運転者」という。)の拘束時間については、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

2.使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続8時間以上の休息時間を与えることが困難な場合には、厚生労働省労働基準局長の定めにより、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

3.使用者は、トラック運転者の運転時間については、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり40時間を超えないものとすること。

4.使用者は、トラック運転者の1日についての拘束時間については、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、15時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が13時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

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問21 正解 1、2

1.正しい
自動車運転者の労働時間等の改善基準(以下「改善基準」という。)第4条第1項第1号

2.正しい
① 改善基準第4条第1項第3号
三 勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えること。
② 第3項第第1号 特定通達の1関係
3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、拘束時間及び休息期間については、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。
一 業務の必要上、勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合

③ 業務の必要上、勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合
(特例通達記の1関係)
休息期間は、原則として始業時刻から起算して24時間中に継続8時間以上与えなければならないものであるが、貨物自動車運送事業等における実態からみると、8時間以上の継続した休息期間を付与することは困難な場合もあるので、業務の必要上やむを得ない場合であって、始業時刻から起算して24時間中に、1回当たり継続4時間以上合計10時間以上の休息期間を与える場合には、休息期間の分割を認めることとしている。 この分割は必ずしも4時間、6時間、合計10時間というような2分割に限らず4時間、4時間、4時間、合計12時間というような3分割も認められるものである。 なお、休息期間を分割付与できる勤務は「一定期間における全勤務回数の2分の1」を限度としているが、休息期間の分割付与の状態が長期間継続することは好ましくないので、「一定期間」については、原則として2週間から4週間程度とし、業務の必要上やむを得ない場合であっても2箇月程度を限度とする。

3.誤り
改善基準第4条第1項第4号
運転時間は、2日(始業時間から起算して48時間をいう。次条において同じ。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。

1週間当たり40時間ではなく、44時間を超えないものとする、であるため誤り。

4.誤り
改善基準第4条第1項第2号
二 1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

1日についての拘束時間が13時間を超える回数ではなく、1日15時間を超える回数は、1週間について2回以内であるため、誤り。

過去問@1日1答!問20

運行管理者試験 平成27年度第1回 

問20
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、D、に入るべき字句を次の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、 A 及び B 以上 C 以内の一定の期間とするものとする。

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は A について D を越えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

1. 1回     2. 2回    3. 2週間    4. 4週間
5. 1ヵ月   6. 2ヵ月   7. 3ヵ月    8. 6ヵ月

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問20 正解 A=3 B=5 C=7 D=1

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)
(略称、改善基準告示第7号)の穴埋め問題です。
とても大切な条文のひとつですので、しっかりと押さえておきたいところです。

第4条第1項及び第4項

使用者は、貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第1項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるものとする。
4 労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1箇月以上3箇月以内の一定の期間とするものとする。

5 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

熊本地震終息はいつ?

東海、東南海、南海地震、関東直下型地震はいつきてもおかしくないと言われていますが、まさか熊本県でこんなに大きな地震が起きるとは・・・

お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々を始め被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
さらに、これから雨風が強くなるとの天気予報なので、早く人命救助が進むことをただただお祈りいたします。

日本で暮らしている以上、地震災害から逃れられないということを改めて実感です。
また、いつ巨大地震が自分の住んでいる地域を襲ってくるかもわかりません。
喉元過ぎれば熱さを忘れるのが人間ですが、改めて防災の準備をしておかねばと感じます。

命に別状なく避難所に逃れた方も、頻発する地震に睡眠も取れないでしょう。
また、救援物資が届かず暖もあまり取れない避難所生活は、さぞ大変なことと思います。

一日も早く地殻活動が終息することを祈るばかりです・・・

過去問@1日1答!問19

運行管理者試験 平成27年度第1回 

問19

労働基準法(以下「法」という)の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヵ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

2.使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りではない。

3.使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、法第39条第3項に規定する1週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者等は除く。

4.使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表とする者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

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問19 正解 3が誤り

1.正しい
労基法第37条

2.正しい
労基法第20条

3.誤り
労基法第39条第3項
雇い入れの日から起算して3ヶ月ではなく、6ヶ月が正しい。

使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下「6箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。

4.正しい
労基法第36条第1項

過去問@1日1答!問18

運行管理者試験 平成27年度第1回

問18
労働基準法(以下「法」という)の定めに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.「労働者」とは、職業の種類及び賃金の支払いの有無を問わず、事業又は事業所(以下「事業」という)に使用されるすべての者をいう。

2.「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

3.労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、2年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。

4.使用者は、労働者の同意が得られた場合においては、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定することができる。

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問18 正解 2

1.誤り。

労基法第9条(定義)
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
賃金の支払いの有無を問わず・・・という部分が誤り。賃金が支払われる者のことを労働者という。

2.正しい。
第10条(定義)
この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

3.誤り。
労基法第14条(契約期間等)
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
2年ではなく、3年が正しい。

4.誤り。
労基法第16条(賠償予定の禁止)
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

同意が得られたとしても、労働者保護の観点から、労働契約の不履行についての違約金の定めや損害賠償額を予定することはできない。
したがって、誤り。

過去問@1日1答!問17

運行管理者試験 平成27年度第1回

問17

道路交通法に定める大型貨物自動車の貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出してはならない。

2.積載物の幅は、自動車の幅を超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出さないこと。

3.積載物の高さは、3.9メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.9メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)から自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えないこと。

4.自動車の使用者は、その者の乗務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条(乗車又は積載の制限等)第1項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を越えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

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問17 正解 3が誤り

1.正しい。
道交法第57条第1項(乗車又は積載の制限等)
車両(軽車両を除く。以下この項及び第58条の2から第58条の5までにおいて同じ。)の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法。(以下この条において「積載重量等」という。)の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、第55条第1項ただし書の規定により、又は前条第2項の規定による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車させる場合にあっては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。

⇒ 上記の赤い部分の、政令で定める積載人員~積載方法とは?

道交法施行令第22条第三号(自動車の乗車又は積載の制限) 三号のみ記載
自動車の法第57条第1項 の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。
積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこと。
イ 長さ 自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたもの(大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあっては、その乗車装置又は積載装置の長さに0.3メートルを加えたもの)

2.正しい。
道交法第57条第1項 道交法施行令第22条第四号ロ
四 積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。
ロ 自動車の車体の左右からはみ出さないこと(カッコ内の記載省略)。

3.誤り
道交法第57条第1項、道交法施行令第22条三号ハ
ハ 高さ 3.8m(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあっては2m、三輪の普通自動車並びにその他の普通自動車で車体及び原動機の大きさを基準として内閣府令で定めるものにあっては2.5m、その他の自動車で公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8m以上4.1mを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの

3.9mではなく、3.8mが正しい。

4.正しい。
道交法第75条第1項(自動車の使用者の義務等)
自動車(重被牽引車を含む。以下この条、次条第1項及び第75条の2の2第2項において同じ。)の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

各号に掲げる行為をすることを命じること、または容認することを禁止していますが、それは何かというと
次のような運転行為等になります。

⓵ 無免許運転等
⓶ 速度違反等
⓷ 酒気帯び運転等
⓸ 過労運転等
⓹ 免許の種類違反等
⓺ 過積載運転等
⓻ 駐停車禁止違反等

過去問@1日1答!問16

運行管理者試験 平成27年度第1回

問16
道路交通法に定める自動車の法定速度についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量5,995キログラムの自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、時速60キロメートルである。

2.貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量7,520キログラムの自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)における最低速度は、時速50キロメートルである。

3.貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量9,595キログラムの自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道(法令で定めるものを除く。)においては、時速100キロメートルである。

4.貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量が4,995キログラムの自動車が、故障した車両総重量1,485キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速40キロメートルである。

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問16 正解 3が誤り

1.正しい。
道交法第22条第1項(最高速度)
車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

道交法施行令第11条(最高速度)
法第22条第1項 の政令で定める最高速度(以下この条、次条及び第27条において「最高速度」という。)のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道(第27条の2に規定する本線車道を除く。次条第3項において同じ。)以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあっては60キロメートル毎時、原動機付自転車にあっては30キロメートル毎時とする。

2.正しい。
道交法第75条の4(最低速度)
自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道(政令で定めるものを除く。)においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあってはその最低速度に、その他の区間にあっては政令で定める最低速度に達しない速度で進行してはならない。

道交法施行令第27条の3(最低速度)
法第75条の4の政令で定める最低速度は、50キロメートル毎時とする。

3.誤りであり、正解

道交法第22条及び道交法施行令第27条
(最高速度)
道交法第22条は、上記を参照してください。

設問にある、車両総重量9,595キログラムの自動車は、大型貨物自動車になるので、「ニ」の条文に該当します。

道交法施行令第27条(最高速度)
最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道(次条に規定する本線車道を除く。次項において同じ。)を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一  次に掲げる自動車 100キロメートル毎時

イ 大型自動車(三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。)のうち専ら人を運搬する構造のもの

ロ 中型自動車(三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。)のうち、専ら人を運搬する構造のもの又は車両総重量が8,000キログラム未満、最大積載重量が5,000キログラム未満及び乗車定員が10人以下のもの

ハ 普通自動車(三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く。)

ニ 大型自動二輪車

ホ 普通自動二輪車

二  前号イからホまでに掲げる自動車以外の自動車 80キロメートル毎時

4.正しい。
設問の故障車両は、車両総重量は2,000キログラム以下の1,485キログラムであること。
また、その3倍は、1,485×3=4,455キログラム。
牽引する車両の車両総重量は、4,995キログラムで、走行速度を40キロとしていますから、正しいです。

道交法第59条(自動車の牽引制限)
自動車の運転者は、牽引するための構造及び装置を有する自動車によって牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除き、他の車両を牽引してはならない。ただし、故障その他の理由により自動車を牽引することがやむを得ない場合において、政令で定めるところにより当該自動車を牽引するときは、この限りでない。

道交法施行令第12条(最高速度の特例)
自動車(内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車を除く。)が他の車両を牽引して道路を通行する場合(牽引するための構造及び装置を有する自動車によって牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。)の最高速度は、前条及び第27条第1項の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。
一  車両総重量(道路運送車両法 第40条第3号 に掲げる車両総重量をいう。以下同じ。)が2,000キログラム以下の車両をその車両の車両総重量の3倍以上の車両総重量の自動車で牽引する場合 40キロメートル毎時

過去問@1日1答!問15

運行管理者試験 平成27年度第1回

問15

道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、A、B、C、D、に入るべき字句を下の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路における B する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び C 並びに損壊した物及びその損壊の程度、 D 並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

1.事故状況を確認            2.負傷者を救護
3.当該交通事故に係る車両等の積載物   4.安全な駐車位置を確保
5.事故関係車両の数           6.負傷者の負傷の程度
7.危険を防止              8.当該交通事故に係る発生の経緯

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問15 正解 A:2  B:7  C:6  D:3

道交法第72条 (交通事故の場合の措置)
この問題は、道交法第72条の条文の穴埋め問題になります。
非常に重要な条文です。
穴埋め部分については、暗記しておいた方が良いくらい、大切なキーワードになります。

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、A「負傷者を救護」 し、道路における B「危険を防止 」 する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び C「負傷者の負傷の程度」 並びに損壊した物及びその損壊の程度、D「当該交通事故に係る車両等の積載物」 並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

過去問@1日1答!問14

運行管理者試験 平成27年度第1回

問14

道路交通法に定める駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときを除く)について次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.車両は、道路工事が行われている場合における当該工事区域の側端から5メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

2.車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から5メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

3.車両は、公安委員会が交通がひんぱんでないと認めて、指定した区域を除き、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に5メートル(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。
4.車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から5メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。

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問14 正解1、4

1.正しい
道交法第45条第1項第2号

道交法第45条第1項
車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
一 人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3m以内の部分

道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から5m以内の部分

三 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から5m以内の部分

四 消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から5m以内の部分

五 火災報知機から1m以内の部分

2.誤り
道交法第45条第1項1号
5メートル以内」ではなく、「3メートル以内」のため誤り。

3.誤り
道交法第45条第2項
当該車両の右側の道路上に5m以上ではなく、3.5m以上のため、誤り。

道交法第45条第2項(駐車を禁止する場所)
車両は、第47条第2項又は第3項の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5m(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない。

4.正しい
道交法第45条第1項第3号

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